防災学の河田恵昭・京都大学名誉教授が警告していますが、大阪市を廃止し５分割する特別区の区割りが、防災政策を全く考慮していないそうです。特に湾岸エリアを一つの特別区としていますが、ここは南海トラフ大地震の津波で殆どの場所が水没する危険性の高い地域で、東日本大震災の南三陸町のような特別区が出るようにわざわざ区割りしています。

大阪維新の会と橋下市長は、水道局と地下鉄の民営化を目指していますが、津波に襲われた際の地下鉄の防災対策は全く不十分です。また水道も老朽化が激しく地震の際の断水が懸念されます。つまり大阪中で地震による火災が発生した際、消火活動出来ない可能性が高く、利潤を追求する民営化など論外です。

藤井聡氏は和歌山県と淡路島を結ぶ海峡に大阪から関空経由で四国新幹線を通し、南海トラフの津波を防ぐ構想を提唱していますが、このような総合的な防災の視点が大阪都構想からは完全に抜け落ちています。防災どころか文楽の予算を削ろうとした橋下徹氏には、ゼニ以外の価値は全く理解出来ない様子です。

仮に大阪市解体構想が現実とした場合、以下のような事が予想出来ます。５つの特別区に解体され消滅した大阪市では、制度設計の不備と、５分割の混乱や、独自財源不足から、防災対策が疎かになります。その状況で南海トラフ地震や、谷町筋に沿って南北に走る上町断層帯地震が発生して大阪は物理的に壊滅です。